今日は参議院選挙。
言うまでもなく、衆議院選挙の次に大事な選挙である。
それにもかかわらず、あいかわらず投票率は低迷しているようだ。
この投票率の低迷が、
今のゆがんだ日本を作り出してしまったことは、間違いない。
「自分の１票では何も変わらない」
多くの人がそう考えた結果が、今の日本なのである。
超少子高齢化。
それに伴う年金、医療、介護の問題。
税収の20倍以上にも達する国の借金。
上がり続ける税金。
秘密保護法やマイナンバーなどの悪法。
全て、投票率の低迷が原因である。
投票率が低いために、
この国の国民は、何をやっても文句を言わないと政治家に舐められているのである。
特に重要なのは、年代ごとの投票率だ。
日本は、
年代が上ほど投票率が高く、年代が若くなるほど投票率が低い。
たとえば、
20代と60代では、投票率に2倍もの開きがあるのである。
おまけに、
少子高齢化のため、「投票数」で見るとさらに差は開く。
政治家は、自分に票を入れてくれる人のために働くものだ。
なぜなら、当選すれば先生先生と崇められ、落選すればただの無職だからだ。
投票に来ない若者より、
せっせと投票に来る高齢者を優遇するのは当たり前の話なのである。
だから、今の日本は高齢者優遇社会になっている。
これだけ国の財政が危機的な状況でも、
高齢者の年金や医療は手厚く保護されている。
（年金は多少は減らされてはいるが）
その分、現役世代の給料から差し引かれる年金保険料と健康保険料はどんどん上がり続けているのだ。
今の高齢者が20代、30代だった頃とは、比較にならないくらい高い。
もちろん、その頃には消費税もない。
消費税を最も多く払うことになるのは、今の若い人や未来の子どもなのである。
最も深刻なのは、未来の年金だろう。
今の政府は、こともあろうに、
我々が国に預けた年金資産を使い、
リスク資産である国内株式や外国株式を大量に買っているのである。
その割合は、すでに50％を超えているのだ。
これは世界でも例がない異常事態だ。
年金資産は、安全運用が鉄則だからである。
それでも、
安い時に買い、高い時に売る
という大原則のもとに運用しているならまだ救いようがある。
しかし、
そういった原則は無視され、政治的な意図をもって使われているのだから始末が悪い。
現在、日経平均株価は15,000円前後で推移しているが、
今の政府になってから買った国内株式の大半は、
それより高い金額で買われたものであることは間違いないのだ。
なぜなら、
年金による株式の運用比率の引き上げは、今より株価が高い時に決定されており、
今がその引き上げ決定後の株価の最安値付近だからだ。
当然、株価が下がれば年金資産は目減りし、政府は批判を浴びる。
だから、日本の政府は、
未来永劫、どんな手段を使っても株価を維持、
もしくは上げるようにし続けなければならなくなってしまったのである。
しかし、
日本は超少子高齢化社会が進行中だ。
今のままだと、
今後は10年ごとに、約1千万人ずつ人口が減ることが明らかになっている。
現役世代は減り、高齢者の割合はさらに増えるのである。
これで、どうやって日本経済が成長するというのか。
高齢者だけが減るのならまだしも、
税金を納める働く若者が減り、
医療や介護を受ける（税金を使う）高齢者が増える
という最悪の図式なのだ。
つまり、
長い目で見れば、株価が上がる要素はない。
そんなことは、海外の賢い投資家たちはわかっている。
それでも、一時的に株価が上がったのはなぜか？
一つは、日銀による大規模の金融緩和である。
金融緩和というのは、国債などの債権の利回りを下げて、相対的に株式の魅力を高める。
お金を市中に流して円安にすることで、輸出大企業の為替利益が増え、株価が上がる。
二つは、我々の年金資産による株買いである。
何十兆円というとてつもない規模の金額が株式市場に入ったのである。
しかも、日銀も年間何兆円という規模で株を買っている。
そして、
これらを当てにした海外投資家の資金が一時的に株式市場に流れたのである。
これらは、単なる需要の先食い政策である。
将来世代に莫大なツケを残し、今さえ良ければいいという高齢者優遇政策なのである。
犠牲になるのは、今の若者とその子ども達だ。
この先、恐ろしい副作用に襲われるのは間違いない。
日銀の金融緩和の規模はほぼ限界に達している。
年金資産による株買いもほぼ上限までやってしまっている。
そこまでやっておきながら、
GDPは0％近辺、実質賃金もマイナスのままである。
唯一の頼みだった株価さえも、今は下がっている。
アメリカの株式は史上最高値付近だが、
日本の株式は直近の高値から6,000円近く、割合にして約30％も安くなっている。
もはや、金融政策はほぼ限界。
日本経済も衰退することは明らか。
それでも、
日本は、株価維持のためにどんな手段でも使わざるをえないのである。
日本は、地獄のマネーゲームをやり続けるしかなくなってしまったのである。
もう、年金を大量に株に突っ込んでしまった以上、後戻りはできない。
売れば大暴落を引き起こすことは必死なので、売ることもできないだろう。
年金資産は株価下落でどんどん目減りするうえ、換金もできない。
換金ができなければ、年金を支給することもままならない。
今の20代、30代の人達は、そのことにどれだけ気づいているのだろう。
投票に行かないために、若者は政治家に無視され続けているのだ。
どの候補者に投票するかも重要だが、
それ以上に若者の投票率を上げることの方が重要なのである。
もう、サラリーマンだけで食っていける時代ではない。
年金が当てにできない以上、
今のうちに老後の資金も貯めておかなければならない。
手厚い医療制度もいずれ崩壊するだろう。
何か事が起こると、
安全資産の円買いなどと言われるが、
そのワンパターンの上っ面の言葉に騙されてはいけない。
日本円は、確実に危ない。
ハイパーインフレ、新円切り替え、預金封鎖など、どんな形にせよ、
価値が著しく目減りするだろう。
人に教わることは簡単だが、
やはり自分で金融の知識をつけ、自分の頭で臨機応変に考える力をつけなければ、
何かあった時にすぐに対応できない。
そういった金融（投資）の知識に加え、
自分のビジネスを持つことはもはや必須だ。
それに税金の知識が加われば、鬼に金棒だ。
なかなか記事の更新をしていなくて申し訳ないが、
できるだけ時間を作って、投資、ビジネス、税金について取り上げていきたい。
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